2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
今回のこの法案、この今審議している法案は、附帯決議で求められている必要な措置として位置付けられているというふうに説明を政府側はされているんですが、我が国のその株式投資と不動産の投資は一体的に規制した方が安全保障を高める上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
今回のこの法案、この今審議している法案は、附帯決議で求められている必要な措置として位置付けられているというふうに説明を政府側はされているんですが、我が国のその株式投資と不動産の投資は一体的に規制した方が安全保障を高める上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
株式投資とか投資信託、いろいろありますけど、金融商品というものの投資にはある程度リスクが付きまとっているという、これはもう当たり前の話を当たり前として思っておかないと、何となくうまい話ばっかりというので、さっき言ったように、いろんな株屋とかいろいろ言いましたけれども、そういったもので引っかかってくるというのは、これは私らの世代の人たちはずっと教えられ、嫌でも教えられ聞かされてきた話ですので、別に学校
○大門実紀史君 まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。
投資型については更に細かく分類されたりするわけですけれども、株式による投資の場合は、日証協が、株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則ということで自主規制を設けておられます。ファンドによる投資の場合は、第二種金融商品取引業協会が、電子申込型電子募集取扱業等に関する規則で自主規制という形で、一応自主規制はしているんです。
○油布政府参考人 お答えをいたしますが、時間が限られておりますので、株式投資型ではないタイプの投資型クラウドファンディングについて申し上げます。 第二種金商取引業協会の電子申込型電子募集取扱業務に関する規則が適用されるものと、それから、同じ協会の事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則というのがございまして、これが適用されるものとに大別されます。
ただ、この大学ファンドというのは、株式投資などにより、先ほど来あるとおり、運用益を出すことを前提とした支援となると。 しかし、じゃ、この運用益が出ない、運用損が出た場合どうなるのかというのはやはり疑問になるわけです。運用損が出た場合、こうした若手研究者への支援が打切りになったりすることはないのですか。大臣、いかがでしょう。
不動産所得には、個人が保有する不動産を活用した賃料収入等が計上され、個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等の類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えております。 一方、不動産所得に計上している個人の方も、入居する事業者の事業継続が困難とする中、非常に厳しい状況にあると認識しております。
不動産所得には個人が保有する不動産を活用した賃料収入等が計上をされ、個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等の類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えられています。 一方で、不動産所得に計上している個人の方も、入居する事業者の事業継続が困難とする中、非常に厳しい状況にあると認識しております。
不動産所得については、個人の保有する資産を、不動産を活用した賃料収入ということだと思うんですけれども、これは、株式投資などの資産収入と類似する性質がございますので、こういった私どもの、事業継続を下支えして再起の糧とする給付金の趣旨にはなじまないのではないかというふうに考えているということでございます。
個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等と類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えられております。 一方、不動産事業者の方も、入居される事業者の事業継続が困難となる中で、非常に厳しい経営状況にあると認識をしていることから、持続化給付金とは別に支援を行っているところであります。
だから、私は思うのは、こういうときに少しでもリスクを減らしていくように、株式投資から安心、安全な債券の利息の方にシフトを少しずつしていくべきじゃないかなという提言であります。いかがでございますか。
それで、それでも一日五百円だ、八百円だ、上がったり下がったりされたら、とてもじゃないけど、一般の株式投資家としてはもう引いちゃうというような感じなんだと思いますが。
今回の税制改正におきましては、ここにおられます林先生や宮沢先生のお力で、イノベーションの推進ということで５Ｇの推進、オープンイノベーション税制度が導入されましたけれど、是非私がここで提案させていただきたいのは、株式投資型クラウドファンディングについてお話をさせていただきたいと思います。
一方で、委員からも御指摘ありましたように、株式投資型のクラウドファンディングは、投資家が非上場のベンチャー企業の株式に投資するというものでありまして、上場株式への投資と比べて一般的に投資リスクが高く、投資者保護の視点も必要であると考えております。
また、一般ＮＩＳＡも、令和六年以降、つみたてＮＩＳＡと同様、長期・積立・分散投資に資する投資信託に対象を絞った最大年二十万円の積立枠と、株式投資が可能な最大年百二万円の成長枠をつくる二階建ての新ＮＩＳＡに移行された上で、実質的に五年延長されます。 そこで、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、人生百年時代においてどのような役割を果たすものとお考えでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
株式投資が、これを見ると、あたかも悪いことであるかのように扱われているというのがあるんですね。 これは非常に残念なことでして、確かに、日本人というのは、預金が一番いいんだよ、株式なんというのは余りやるものじゃないんだよというような今までの考え方があったと思うんですけれども、これはやはり改めていく必要がある。
○麻生国務大臣 これは、おっしゃるとおり、株式投資というのは、個人の資産形成というような話だけじゃなくて、成長資金の供給といった意味からも重要な社会的意義を有しているということは間違いないんじゃないですかね。 ただ、今言われたように、青山さんは幾つか知らぬけれども、俺たちが餓鬼のときは、証券会社とか不動産会社というのは大体、株屋とか地面師といったら、ほとんど詐欺師に近いぐらいのイメージでしたな。
こうした考え方のもと、具体的には、信託契約期間が二十年以上又は無期限、毎月分配型でないことに加えまして、例えば、公募株式投資信託につきましては、販売手数料はゼロ％、年間の運用手数料である信託報酬も一定水準以下とするなどの要件を定めているところでございます。
また、株式投資の中でも外国株式も購入していて、株式市場のマーケットリスクだけじゃなくて為替リスクも内包をしているわけです。 しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。
現行ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税としており、また、つみたてＮＩＳＡとして、平成三十年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に、専用の口座で契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けで取得した一定の公募等株式投資信託の配当と譲渡益について
上場株式等の譲渡益ですとか、あるいはＦＸを含む先物取引につきましては、二〇％の分離課税ということになっておりますけれども、このうち、例えば上場株式等の譲渡益等につきましては、貯蓄から資産形成へという考え方のもとで、家計における株式投資を後押しする意義がございまして、所得再分配機能を一定程度犠牲にしてもなおこうした意義が重要との判断によって、分離課税が採用されているところでございます。
あわせまして、株式投資などいろいろな商品の販売に当たって、金融機関は十分にリスクを説明することが当然必要でございます。そうした利用者が安心して投資できるような環境を整備する、そういう観点から関係法令の整備を行ったということでございます。 私どもとしまして、今後とも、個々のニーズに応じた資産形成が進むよう、丁寧な御説明、御議論を進めてまいりたいと考えております。
見せかけの、赤字を少なく見せるための手法として、これは株式投資の世界では、はっきり言ってマイナス要因ですよ、企業評価で見れば。 こういったものが、別に藤丸さんだけではなくて、ことしはもう五十社超がこの十月に向けて計画を発表されていて、昨年をこれは確実に五割以上上回るペースなんですけれども、なぜこんなに減資がこの時期に相次いでいるとお考えですか。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
他方で、御指摘のように、マーケット全体で見て株式のリターンが安全資産のリターンとどれだけ差があるかと、これはリスクプレミアム、それは言わば結果としてのリスクプレミアムで、それが御指摘のようにある程度あるということは、むしろ、まさに株式投資のリターンが高いということですので、リスクプレミアムがそういう意味で大きくなっているのは結構なことじゃないかということにもなるわけですね。
それにもかかわらずＥＴＦの買入れに踏み切ったのは、買入れにより株式投資に係るリスクプレミアムが引き下げられれば企業の資金調達コストの低下につながり得ると判断したからであると書いてありました。
ただ、果たしてそうなのかなというのが実は私自身の思いでありまして、これ、この中で株式投資をやっている方がどれぐらいいるか存じ上げませんが、仄聞するところでは、この株式投資によって利益を上げる、譲渡益を取得するというのは相当容易ではないことだというふうに聞いております。